Liberty Media、IACのディラー氏らの取締役解任を求めて提訴(CNET Japan)

記事要約：
Liberty Mediaが、IACの取締役の解任を求めて提訴したことが、The Wall Street Journalの記事（閲覧には予約購読の申し込みが必要）から明らかになった。LibertyはIACの議決権のある株式の過半数を所有する。Libertyは、IACの取締役であるBarry Diller氏らを解任し、代わりにLibertyが推薦する人々を就任させたい考えだ。

　LibertyとIACの両社は1週間前、IACの事業部門の大半を分社化するというIACの案をめぐり、互いに提訴した。IACが11月に発表した再編案によると、検索サイトのAsk.comと広告事業はIAC内に留まるが、LendingTreeやTicketmasterなどは分社化されるという。

グーグル退職後のリッチな人生--株長者になった元従業員たちの現在(CNET Japan)

記事要約：
大金があれば、あなたならどうするだろう。引退するか、それとも、自分を金持ちにしてくれた会社に毎日出勤するだろうか。別の夢を追いかける？
　それが、Google初期に在籍し株長者と多数の元従業員にとっての問題だ。
Googleが新規株式公開（IPO）を行った2004年8月には、900人を超える従業員がにわかに大金持ちになり、彼らの資産総額はGoogle株の急騰とともに膨れ上がった可能性が高い。IPO時にGoogle株は、米国時間1月18日の終値で600ドル25セントを付け、600％以上の上昇率となっている。

米ヤフー、MP3オンライン音楽配信で大手レーベルと協議中--米報道(CNET Japan)

記事要約：
報道によれば、ポータルサイトの米Yahooは、オンライン音楽配信サービスの提供に向けて、大手音楽レーベルとの初期段階の協議に入っているという。同報道は米国時間1月23日遅く、匿名のレコード会社幹部2人が、詳細はまだ交渉中であるとしつつも、Yahooは、有料または広告付きの無料サービスの一環で、MP3音楽ファイルの提供を行う可能性があると語った。
関係者からのコメントは、現時点では得られていない。

　オンライン小売業者のAmazon.comは、オンライン音楽配信に対抗するため、2007年にMP3サービスを立ち上げた。

ＰＣウイルス作成者、日本で初逮捕…著作権法違反容疑で(CNET Japan)

記事要約：
アニメ画像を無断で使ったコンピューターウイルスを作成したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は大阪府泉佐野市の大学院生ら２０代と３０代の男３人を著作権法違反容疑で逮捕した。また、同容疑で自宅など数カ所の家宅捜索を始めた。ウイルスの作成者が摘発されるのは、日本では初めてという。個人情報の流出など、ウイルスによる被害は後を絶たないが、日本にはウイルスの作成自体を処罰する法律はない。
このため府警は、ウイルスに使われていたアニメ画像を無断で使用した著作権法違反の容疑を適用し、作成者の立件に踏み切った。

任天堂の通期売上予想1兆5500億円は「控えめ」--アナリストが指摘


記事要約：
任天堂は上半期の財務報告で、投資家に対するよいニュースとして、売上高が6948億円、利益が1324億2000万円であり、これはどちらも前年同期と比べて倍増だとした。豪雨もいずれは上がっていくように、一部のアナリストは好調の長期的な持久力には懐疑的になってきている。
この著名なゲーム業界専門家は米国時間1月22日、任天堂の成績は、3月31日に終了する2008会計年度の業績予測を上回ろうとしていると述べる。Pachter氏は任天堂の業績予測の通期の売上高1兆5500億円は同社は業績予想を上方修正するだろうと考えている。

MSが仮想化戦略を強化--ヴイエムウェアとの本格競争時代に突入(CNET Japan)

記事要約：
Microsoftが、現在VMwareが独占している仮想化市場を狙っているというのは新しい動きではない。米国時間1月21日のMicrosoftの発表は、ビジョンを現実のものにしようと表れといえる、とアナリストは分析する。アナリスト、Frank Gillett氏によると、需要に動的に対応するデータセンターを構築するというアプローチは、実現するのに数年が必要となる魅力的なものだという。
Microsoftが数年前に発表した「Dynamic Systems Initiative」を現実のものにするにあたり、仮想化は重要な部品となる

出会い系サイト、届け出制に--警察庁が改正法案提出へ(CNET Japan)

記事要約：
警察庁は出会い系サイトの運営事業者に対して、届け出や児童に関する書き込みの削除を義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。提言は、「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」が報告書としてまとめたもの。
出会い系サイト事業者の都道府県公安委員会への届け出を義務付けるほか、事業者が18歳未満の児童が書き込みを行ったを知った場合には書き込みを削除することが求められる。現行法では携帯電話会社に対して有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの利用・普及の努力義務を課すことなどが提言されている。

DeNA、モバゲー効果で売上高290億円に--2008年3月期の業績予想を上方修正(CNET Japan)

記事要約：
1月18日、2008年3月期の通期業績予想を上方修正すると発表した。「モバゲータウン」を中心に、モバイル事業が好調なため。業績は、売上高が営業利益が125億円、経常利益が126億円、純利益が63億円となる見通し。
業績予想より、売上高と営業利益が35億円、経常利益が純利益が18億円上回る。業績が好調なことと、2007年12月12日に東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更したことを受けて、期末配当も増やす。
1株当たりの配当金は、普通配当が930円から370円増やした1300円、記念配当が500円で、合計1800円となる。

ソフトバンク、携帯電話とBBフォン間の国内通話を無料化、地域限定で開始し4月以降全国展開も(CNET Japan)


記事要約：
ソフトバンクが、同社の携帯電話とIP電話サービス「BBフォン」間の通話を無料にするサービスの試験運用を行っていることがこのほど明らかになった。同サービスは名称で、2007年12月19日から北海道、新潟、愛媛の3地域で開始。
ソフトバンクの携帯電話のと加入者が双方の「ホワイトコール」サービスに申し込むことにより、ソフトバンク携帯電話とBBフォンの「050番号間の国内通話が24時間無料になる。
ホワイトコールの登録料、月額料は無料で、Yahoo! BB ADSLの加入者の家族であれば最大10回線までのソフトバンク携帯電話を登録することが可能だ。

「MacBook Air」実機レポート--その使用感は？(CNET Japan)

記事要約：
Steve Jobs氏についてあなたが何を言おうとかまわない。同氏が最新ラップトップをオフィスで使用されるありふれた封筒の中から取り出した時、筆者はJobs氏のショーマンシップとこのラップトップの目を見張るようなスリムなデザインに対し畏敬の念を抱いた。完全にこれまでで最も薄いラップトップというわけではないものの、その中に数えられる1つだ（例えば、富士通の「LifeBook Q2010」と東芝の「Portege R500」はいずれも厚さ0.8インチとなっている。しかし、両製品ともMacBook Airのように最も薄い部分で0.16インチまで薄くはない）。

アップルとチャイナモバイル、iPhoneの販売交渉を中止(CNET Japan)

記事要約：
同製品が店頭に並ぶと見て投資家の観測は外れ、チャイナモバイルの株価は下落した。投資家たちはAppleが人口を上回る3億5000万人のチャイナモバイルの契約者と手を結ぶ強い期待を寄せ、世界最大の通信市場における可能性をめぐる協議についての報道は、米国時間2007年11月13日付けでAppleの株価を10％以上押し上げた。
14日の発表を受け、世界最大の携帯電話事業者であるチャイナモバイルの株価は16.66ドル（130香港ドル）まで下落した。
売り上げの配分と課題をめぐっていずれ両社が対立し、話し合いは決裂するものと見ていた。

IBM、予測を上回る第4四半期暫定決算を発表--アジア、欧州、新興市場が好調(CNET Japan)

記事要約：
IBMは米国時間1月14日、予測を上回る第4四半期の暫定決算を発表した。ヨーロッパ、新興市場において好調な業績を上げ、シェアを10％向上させると幅広い技術分野で業績を回復させた。IBMは、事業による第4四半期の利益は売上高は289億ドルになったと発表した。
Reuters Estimatesによると、ウォールストリートでは第4四半期の1株あたり利益は売上高は278億ドルと予測していた。
会長兼プレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるSamuel Palmisano氏は声明で「IBMの広範囲にわたるグローバルビジネスはアジア、ヨーロッパおよび新興市場の好調な業績にけん引され、これらのめざましい結果を達成した」と述べている。

マイクロソフト、ファストに12億ドルで買収提案(CNET Japan)

記事要約：
これでMicrosoftが米国時間1月7日に発表しようとしていた内容が明らかになった。突如として、Fast Search & Transferを12億ドルで買収する提案をしていると発表した。
前から今回の買収案件（コード名「Ferrari」）に取り組んでいたが、ここ数日で話し合いが一気に熱を帯びていた。今回の動きは、競合他社を相手にした全面的な検索戦争における重要性を示すものだ。
そのような製品には小規模企業向けに計画された無償バージョンの製品もある。
　ノルウェーに拠点を置く買収には、株主の90％の承認と規制当局の承認を必要とする。

NTTドコモ、PHSサービスを終了(CNET Japan)

記事要約：
NTTドコモは1月7日をもって、「PHSサービス」を終了した。NTTグループでは、1995年にNTTパーソナルがPHS事業を提供していたが、1998年に事業をNTTドコモに譲渡、事業を清算した。
事業を引き継いだNTTドコモも2005年5月には新規契約の受付を終了し、2007年度第3四半期を目途にサービスを終了するとアナウンスしていた。
同社では、顧客に対して、ドコモの携帯電話へ変更する際の特典を案内している。
問い合わせ先は、DoCoMoインフォメーションセンターまで。NTTドコモの携帯電話、PHSからは151。一般電話からは0120-800-000。

ネット詐欺激減　ヤフーの競売、最悪０５年の１割に(CNET Japan)


記事要約：
　インターネットオークション（競売）に出品しながら落札者に品物を送らない詐欺が大幅に減っていることが分かった。出品数の８割が集中するヤフー（東京）の「ヤフーオークション」は、２００５年に比べ被害額が１割程度になった。出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなど、運営会社の対策が功を奏しているようだ。
　オークション比較サイトを運営する「オークファン」（同）の調査では、４つのネットオークションで昨年１１月の１カ月間に落札されたのは１２００万点で、１０００万点以上がヤフーだった。