ドコモ、iモード利用料を月額315円に値上げ(CNET Japna)

記事要約：
NTTドコモは6月1日より、iモード付加機能使用料を値上げする。これまで月額210円だったものを、同315円とする。
　今回の値上げの理由について、ドコモでは「iメニューなどでの各種サービス、コンテンツの紹介や利用料金案内など、無料で閲覧できるページの充実による利便性向上、迷惑メール対策など安心、安全のための機能強化、さらに映像や音楽など大容量のデータを扱うサービスの普及に伴う通信データ量の増加に対応した設備増強など、サービス提供コストが増加している」ことを理由として挙げている。

ケータイソムリエ資格試験、運営母体を募集へ--総務省が運用方針を公表(CNET Japan)

記事要約：
総務省は2月25日、携帯電話の販売員の検定試験制度の運用方針を公表した。方針によると、検定資格の運営母体は、民法第34条に基づいて設立された公益法人、または知見を有する者であることが条件。
要件として、携帯電話サービスに関する知識を機能、携帯電話サービスと一体的に利用される各種のアプリケーションやコンテンツの利用方法、パケット通信の高額利用の防止、迷惑電話・迷惑メール対策、有害情報のフィルタリングサービスの利用方法、携帯電話の紛失、盗難時の適切な対処、情報セキュリティー対策、使用済み携帯電話の回収等、携帯電話サービスの安心・安全な利用法や多岐にわたった出題範囲が挙げられている。

郵便局の業務用端末にソフトバンクモバイル携帯電話が採用(CNET Japan)

記事要約：
ソフトバンクモバイルは2月26日、郵便局の業務用端末として、同社の携帯電話約5万台を納品したと発表した。今回郵便局が導入した携帯電話には、盗難や紛失といった事態に備えて「安心遠隔ロック」などのセキュリティ機能が搭載されている。
ソフトバンクモバイルは、24時間体制のサポート体制を構築して郵便局をバックアップする。
　ソフトバンクモバイルでは、今回の導入は郵便局内外のコミュニケーションを円滑にし、全国の郵便局社員の活発な営業活動を支援するものとしている。
今後も、郵便局の業務を支援していくとのことだ。

ケータイの着信音、約8割が1年以内に変更--アイシェアの着信音に関する意識調査

記事要約：
アイシェアは2月22日、着信音に関する意識調査を実施、結果を発表した。調査によると、どのような着信音を着信設定にしているかを聞いたところ、「音系（環境音、ノイズ、サウンド）（21.3％）」が最も多く、次いで「新曲ミュージック（17.9％）」、「CMで流行の曲（9.4％）」となっている。
着信音の設定期間については「設定後６カ月程で変更する（26.7％）」が多く、次いで「設定後1年程で変更する（25.9％）」、「設定後２カ月程で変更する（14.8％）」と変更が8割を占める。
ダウンロード先については、「携帯電話向けの一般ダウンロードサイトからダウンロードした（55.4％）」や「携帯電話各社の公式コンテンツからダウンロードした（47.4％）」などが多く挙げられている。

NTTドコモ、データ定額プランの期間限定割引を実施--上限金額を3780円割引(CNET Japan)

記事要約：
NTTドコモは2月21日、「定額データプランHIGH-SPEED」および「定額データプランHIGH-SPEED バリュー」において、プランの上限金額を3780円割り引くサービス「2年割引」（仮称）を9月1日より提供すると発表した。検討期間として3月1日から8月31日までの期間限定で、2年割引と同水準の期間限定割引を実施する。
期間限定割引への特別な申し込みは不要で、定額プランの利用者すべてに適用される。データ通信専用端末を購入する際、料金プランで「バリューコース」を選んだ場合に、従来のデータプランよりも月額利用料金が735円安い「バリュープラン」を選択できるようになった。

mixiが中国進出、ミクシィ上海設立へ(CNET Japan)

記事要約：
ミクシィは2月20日、中国進出を目的とした子会社を設立することを発表した。商号は「上海明迅網絡科技有限公司」（英文名：mixi Shanghai, Inc.）を予定しており、代表者はミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏が務める。
提供する具体的なサービスの内容や開始時期は未定となっている。
所在地は上海市盧湾区。
設立年月日は2008年4月〜5月を予定している。資本金は270万ドル（約3億円）で、ミクシィが全額出資する。

「勝ち目はないと判断した」--東芝、西田社長がHD DVD終息を語る(CNET Japan)

記事要約：
東芝は2月19日、代表執行役社長 西田厚聰氏出席の下、記者会見を撤退を表明した。この決定により、HD DVDプレーヤー、レコーダーは新製品開発、生産が中止され、現行製品の流通においても出荷を縮小。
今年3月末を目処に東芝として事業を終了する予定だ。西田社長は「HD DVDにおける利便性、製品としての優位性に対する自信は変わっていないが、現在の市場環境を直視し速やかに終息するのが正しいと判断した」と話す。
段階で、国内ではレコーダー2万台を販売。
海外では北米で欧州で10万台（ともにHD DVDプレーヤー）を売り上げ、PCドライブまで含めた販売総数は200万台を数える。

モバイル業界にしのび寄る新たなセキュリティリスク(CNET Japan)

記事要約：
バルセロナ発--いまや携帯電話をターゲットにした初期の頃のウイルス攻撃をブロックできるようになった。モバイル業界は、今後普及すると見られるGoogleの「Android」のようなオープンソフトウェアプラットフォームに潜む、新たなリスクに面している。2004年以降、携帯電話を使用不能に費用のメッセージや不要な通話で高額な利用料を発生させたりするウイルスが登場し、セキュリティ技術市場を新たな局面へと導いてきた。
「Androidが完全にオープンなプラットフォームになるとしたら、（中略）そして、そうしたプラットフォームが広く普及すれば、現在の（携帯電話）プラットフォームの王者『Symbian』の場合よりもリスクは大きくなる」と、セキュリティソフトウェア企業F-Secureの調査責任者Mikko Hypponen氏は述べている。

イー・アクセスおよびソフトバンク、オープンワイヤレスネットワークを折半出資会社へ(CNET Japan)

記事要約：
ソフトバンクは2月15日、オープンワイヤレスネットワークの出資金について、2月末までに両社以外の出資各社に返金し、両社の折半出資会社にすることを発表した。
2社以外にはゴールドマン・サックスグループ、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが名を連ねる。出資各社への返金は、株主間で出資時に締結された契約に基づいている。ソフトバンクの両社は、出資金のうち、両社以外の6社が出資した70億5000万円相当の株式を、買い取ることで出資各社に返金する。

新版「Yahoo!プロフィール」公開、ソーシャルグラフの牽引役となるか(NET Japan)

記事要約：
ヤフーは2月13日、新サービス「Yahoo!プロフィール」を公開した。プロフィールページを、従来からあったYahoo!ID保持者のプロフィールと統合し、SNS機能を持たせたものだ。将来的にはAPIを公開し、外部の開発者が人間関係を抽出してサービスを開発できるようにする予定もあり、ヤフーのソーシャル化の要となるサービスだという。
サービスを通して気になった人、仲良く人とメールアドレスを公開せずにメッセージのやりとりを友だち登録したりすることもできる。友だちを登録する際は、「同級生」「サッカー仲間」など目印となる「ラベル」を設定して分類可能だ。

B・ゲイツ氏の「創造的資本主義」は世界にとってプラスか？(CNET Japan)

記事要約：
賢明なことなのだろうかダボスで開催された世界経済フォーラムで、Gates氏は現地時間1月24日にスピーチを行った。
その時に同氏が言ったことを考察してみよう。Gates氏にとって創造的資本主義とは、「世界の不平等の緩和」につながる「市場ベースの社会変革」なのだ。話だと思ったら、それもそのはず、これは「企業の社会的責任」や「ケアする資本主義」として40年以上も議論されている考え方を、人目を引く形にして言い換えたものだ。
善意から出たGates氏の呼びかけは、そうした取り組みを米国国内の慈善活動から貧しい国に向けた国際的な慈善活動へとシフトさせようとしている。

グーグル、コンタクト管理のPlaxoを買収とのうわさ--米報道(CNET Japan)

記事要約：
Epicenterブログが米国時間2月7日、Googleが買収を計画しているといううわさを報じた。
この報道に書かれているのは、買収価格が2億ドル以下と見込まれていること、Googleが買い手として一番見込みが高いということ。Plaxoは、取り組みであるOpenSocialを声高に支持しているメンバーで、コンタクト管理はGoogle Appsが物にしていない1つである。
PlaxoはDigg同様、買収ターゲットとして繰り返し翻弄されてきたシリコンバレー企業の1つである。同様のうわさが持ち上がったことがある。

「見て欲しい」の本質忘れるな--吉本が語るネット時代の権利者像(CNET Japan)

記事要約：
芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、範囲を広めている。
地上波放送局にとってはその地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。
コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、問題点が指摘されている。これについて吉本興業はどのように見ているだろうか――。

セマンティックの波2008−コンサルタントが読み解くウェブ3.0の姿(CNET Japan)

記事要約：
セマンティック技術やそれらを活用したプロダクト、サービスに関するコンサルティングを手がけるProject10Xは、「Semantic Wave 2008：Industry Roadmap to Web 3.0 Multibillion Dollar Market Opportunities（セマンティックの波2008：数十億ドル規模の市場機会）」と題した、セマンティック技術とその市場への影響に関する400ページからなる調査レポートを発表した。このレポートは消費者向けのセマンティック技術と企業アプリケーションの登場、そしてウェブ2.0からいわゆる「ウェブ3.0」への進化について扱っている。Project10Xのレポートが27ページにまとめられた概要ドキュメントを無料で入手できる。

サイボウズ、クロス・ヘッドの株式をテクマトリックスに譲渡(CNET Japan)

記事要約：
サイボウズは、1月30日開催の取締役会において、連結子会社であるクロス・ヘッドの株式を、テクマトリックスに譲渡することを決議した。株券引渡しは、1月31日の予定。
うち、2528株を譲渡し、移動後の所有株式は1339株、所有割合は17.6％となる。
　クロス・ヘッドは、ネットワークインフラの構築、およびオンサイトサービスの請負をコア事業としている。
24時間365日の監視センターを有している。サイボウズは、中小規模向けウェブ型グループウェア「サイボウズ Office」や、大規模向けウェブ型グループウェア「サイボウズ ガルーン」を中心とソフトウェア製品を提供している。

「Apple TV 2.0」のリリースに1〜2週間の遅れ--アップル発表(CNET Japan)

記事要約：
Appleは米国時間1月30日、「MacBook Air」を出荷開始したとプレスリリースを発表した。しかし、同社は同じプレスリリースに「Apple TV」に関する一文も盛り込んだ。現在のオーナーは今後1〜2週間以内にアップデートをダウンロードできるようになるとAppleでは述べている。
このアップデートは発表から2週間以内にリリースされる予定だった。最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏の基調講演の中で発表された計画である。現在出荷されているすべてのApple TVにはソフトウェアが付属している

B・ゲイツ氏の「創造的資本主義」--企業は何をなすべきか(CNET Japan)

記事要約：
エンジニアで、Helps Internationalのバイスプレジデントを務めるO'Neal氏は、効率のよい薪ストーブを考案し、ラテンアメリカで暮らす人々に安価で提供している。
ストーブ内のセラミック層のおかげで、燃焼室の温度は華氏1400度（摂氏760度）にまで上昇する。
この温度になると、木材は木材から出る油まで完全に燃焼する。この薪ストーブがあれば、家族が薪を探して費やす時間を減らせる上、地域の森林破壊の進行を遅らせることもできる。
それ以上に重要なのは、（床に穴を掘って作った昔ながらの炉でよく起こる）火傷事故で重傷を負ったり、一酸化炭素中毒に子どもの数を減らせることだ。